津経営革新支援プラザ

経営革新に取り組もう！！

「自社の現状や課題を見極めたい！」「自社の業績をアップさせたい！」「自社の経営の向上を図りたい！」これらの思いを達成させるため、あなたも経営革新にチャレンジしてみませんか！

津商工会議所では地域の中小・小規模企業が行おうとする新たな取り組みを総合的に支援し、地域経済の活性化を図るため、津商工会議所中小企業相談所内に津経営革新支援プラザを開設致しました。 新たな取り組みをお考えの事業者の方は、ぜひお気軽にご相談下さい。

津経営革新支援プラザの支援メニュー

• 経営革新計画への取組みをすすめるための周知・広報。
• 経営革新計画を目指す企業への相談窓口の設置。
• 経営革新集中講座の開催。
• 計画承認を受けた事業所を対象とした研究会・交流会の開催。
• 県内のバイヤーとの交流会の実施。
• 各種専門家による計画内容のブラッシュアップやフォローアップ。　など

経営革新とは・・・・

激変する経営環境に対応するため、中小・小規模企業者が自ら新たな取り組みを行い、経営目標を設定し、その経営の相当程度の向上を図ることです。

「新たな取り組み」とは・・・

1. 商品の新たな開発や生産
2. 商品の新たな生産や販売方式の導入
3. 新サービスの開発や提供
4. サービスの新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

※上記1〜4のいずれかの内容を含んだ取り組みをいいます。

経営革新計画の承認を受けるとどのようなメリットがあるの？・・・・

経営革新を行おうとする中小小規模企業が一定の計画要件を満たす場合、三重県知事に経営革新計画を申請し承認を受けることにより次のようなメリットがあります。

1. 設備資金又は運転資金についての(株)日本政策金融公庫からの低利融資制度
2. 設備資金又は運転資金についての民間金融機関等からの県単独融資制度
3. 4社以上のグループが行う経営革新計画事業に対する高度化融資制度
4. 小規模企業者等に対する設備導入資金貸付制度の特例
5. 信用保証協会による保証の特例
6. 中小企業投資育成株式会社からの投資
7. ベンチャーファンドからの投資
8. 承認計画における技術開発に関する研究開発事業にかかる特許料等の減免措置

※各種支援を受けるためには、別途該当支援機関での手続き・審査が必要です。

一定の計画要件とは・・・・

中小企業新事業活動促進法に基づき３〜５年の計画期間で付加価値額が９％〜１５％伸びること及び経常利益（営業利益−営業外費用）が３％〜５％伸びることを目標に新商品・新サービスの開発・提供、新生産方法・販売方式の導入等、新たな事業活動に挑戦する計画です。

計画終了時	「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率	「経常利益」の伸び率
3年計画の場合	9％以上	3％以上
4年計画の場合	12％以上	4％以上
5年計画の場合	15％以上	5％以上

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
※一人当たりの付加価値＝付加価値額÷従業員数

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