小規模事業資金の特徴

運転資金

・・・仕入資金、買掛資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払、諸経費の支払等

設備資金

・・・店鋪改装資金、機械・設備・什器の購入等

※以下のものは融資対象外となります。

• 投機資金、生活資金等事業に直接関係のない資金
• 納税資金、出資金、転貸資金
• 既融資の返済資金
• 県外の事業所にかかる設備資金
• 既に支払済みの設備資金
• 専ら事業の用に供するもの以外の車両購入にかかる資金（乗用車等私的利用の可能性がある車両の購入は対象外）
• その他県の補助対象として適切でないと判断される資金

２，５００万円

【一般扱いその１】

【一般扱いその２】

【一般扱いその１】

固定・年率1.60％

【一般扱いその２】

固定・年率1.70％

　融資を受けた後少なくとも6ヶ月に1回以上津商工会議所に経営改善の状況を報告するとともに経営の指導を受けなければならない。

　平成20年度から小規模事業資金の利用残高を有するものが、新たに小規模事業資金融資を受けようとする場合、下記の条件をすべてみたせば小規模事業資金の既存残高を一本化することができるようになりました。