「商工会議所法」（法律第143号 昭和28年８月１日公布）の法定台帳に関する条文抜粋

（法定台帳の作成）

第10条 　商工会議所は、成立の日から１年以内に、特定商工業者について政令で定める事項を登録した商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を作成しなければならない。

（２〜６項まで略）

７　特定商工業者は、第１項の事項のうち政令で定めるものについて変更を生じたときは、すみやかに、その旨を当該商工会議所に届け出なければならない。

８　特定商工業者は、法定台帳の作成又は訂正に関して商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

（法定台帳の運用及び管理）

第11条 　商工会議所は、その事業の適正且つ円滑な実施に資するために、法定台帳を運用しなければならない。

２　商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

３　商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用してはならない。

（負担金）

第12条 　商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費に充てるため、政令の定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けて、特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課することができる。

２　商工会議所は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得た後でなければ、前項の許可を申請してはならない。

（注）第12条第１項の経済産業大臣の権限は商工会議所法施行令第７条により都道府県知事（三重県知事)に委任されている。