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新型コロナウイルス感染症に係る関連情報

 新型コロナウイルスの感染が、全国各地はもとより、世界にも急速な勢いで広がりをみせる中、 三重県では、令和2年2月21日に「新型コロナウイルス感染症に係る県主催のイベントの開催基準」(9/18更新)を策定し、 また同月25日には、国(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)による「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」として、 その対応の方向性が示されました。
 当会議所においては、これらの状況等にかんがみ、次のとおり対応しています。また、また、国等から事業者への要請及び国等から中小企業、小規模事業者への支援策等について関連の情報を掲載します。

@ 新型コロナウイルス感染症に係る当会議所の対応

(1)イベント、会議等の開催における基本的な考え方

   令和2年3月21日までの間、イベント、会議等は原則、中止又は延期とします。
   ただし、開催せざるを得ない場合は、感染防止対策を徹底した上で、開催するこができる。

(2)感染防止対策

   ・各会場等へのアルコール消毒液の設置
   ・施設を利用する主催者等に対し、入場者への手洗い、マスクの着用等の咳エチケットの徹底
   ・参加者(来所者)に対し、手洗い、マスクの着用等の咳エチケットの協力依頼
   ・発熱や咳等の風邪の症状がみられる方への出席及び参加の自粛要請

(3)新型コロナウイルス感染症に係る中止及び延期などの事業等(一覧)

(4)「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置(令和2年1月29日設置)

   ア 相談日時 平日 9時〜17時45分
   イ 担当窓口 中小企業相談所 (本所)村田・須川 (支所)岩崎
            本所TEL:059-228-9141  支所TEL:059-255-2343

(5)その他新型コロナウイルス感染症への対策

   令和2年2月18日以降、当会議所においては、次のとおりの対応を講じています。
   ・各種検定試験などにおいて、アルコール消毒液の設置、担当職員・受験者へのマスクの着用等
   ・当商工会館の入口等にアルコール消毒液の設置、マスク着用の協力依頼などの表示
   ・当会議所職員の来客者及び企業訪問等の接客の際のマスクの着用
   ・中小企業、小規模事業者への支援策などの情報について、ホームページ、会報等による遂次の情報提供
   ・当会議所の会員事業者の経営への影響などに係るヒアリング調査の実施
   ・三重県(三重県商工会議所連合会経由)へ中小企業、小規模事業者への金融相談や柔軟な資金繰り
    など、経営安定に向けた支援策の早期実施の要望
   ・三重県(三重県商工会議所連合会経由)へ小学校、中学校等の一斉臨時休業に伴っての子どもを持つ
    保護者(従業員)への保育サービスや、放課後児童クラブの体制の整備などの充実を要請
   ・商工会議所LOBO調査(早期景気観測調査)における新型コロナウイルスによる経営への影響に係る調査
    (日本商工会議所)
   ・三重県(三重県商工会議所連合会経由)の新型コロナウイルス感染症に係る経済施策への意見の提出
   ・国(日本商工会議所経由)への新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言

A 国、三重県等から事業者などの皆様への情報

令和2年2月14日以降、国等においては、事業者へ対して次のとおり要請を行っています。

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定する特例の延長について(厚生労働省)(4月7日)

・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省)(2月19日)

・職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省)(2月16日)

・新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針変更について(内閣官房)(2月15日)

・新型コロナウイルス感染防止対策の徹底について(三重県)(1月27日)

・新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持に関する要請について(厚生労働省)(1月19日)

・2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮について(一億総活躍担当大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣)(10月28日)

・「災禍に負けない観光経営を!」セミナー第2弾〜コロナ・災害 危機への備え方〜開催のお知らせ(日本商工会議所)(10月12日)

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定する特例の延長について(日本年金機構)(10月6日)

・食材カタログ「産直レター」掲載商品の募集について(三重県)(9月29日)

・GoToトラベルの地域共通クーポン店舗登録開始の御案内(経済産業省)(9月8日)

・公開オンラインセミナー「新型コロナ時代に立ち向かう地域・中小企業」の御案内(日本商工会議所)(8月28日)

・新型コロナウイルス感染拡大防止システム『安心みえるLINE』について(三重県)(8月25日)

・飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について(経済産業省)(7月31日)

・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について(厚生労働省)(7月8日)

・家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)(7月3日)

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定する制度の創設について(日本年金機構)(6月30日)

・新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の活用促進について(厚生労働省)(6月30日)

・新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占有の取り扱いについて(三重県)(6月22日)

・台湾防疫館ウエブサイト開設の御案内(台湾貿易センター)(6月19日)

・企業のサイバーセキュリティに関する「産業界へのメッセージ」について(経済産業省)(5月1日)

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始と不支給要件の廃止について(厚生労働省)(4月28日)

・働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象の見直しについて(厚生労働省)(4月28日)

・医療現場支援のための「防護服、医療用ガウン代替品」の提供のお願い(日本商工会議所)(4月24日)

・新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて大型連休期間中の外出自粛などについて(日本商工会議所)(4月24日)

・新型コロナウイルスの影響による企業決算・監査および株主総会の対応について(経済産業省)(4月24日)

・新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について(国土交通省)(4月22日)
  
○国土交通省からの連絡文
  ○建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例
  ○「駆け込みホットライン」パンフレット

・緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について(厚生労働省)(4月20日)
  ○要望書
  ○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更)
  ○職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
  ○新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例)

・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応等に関するFAQ(国税庁)(4月13日)

・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染症拡大防止に向けた取組に関する要請(厚生労働省)(4月10日)

・労働者派遣契約の中途解除に係る要請(厚生労働省)(4月9日)

・新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について(厚生労働省)(4月6日)

・職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者への配慮について(厚生労働省)(4月2日)

・新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮に関する要請(厚生労働省)(3月30日)

・「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2019年度に学校を卒業した内定者への特段の配慮」について(三重県)(3月25日)

・新型コロナウイルスの感染症に関するQ&A(厚生労働省)(3月23日)

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について(厚生労働省)(3月23日)

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省)(3月23日)

・新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について(厚生労働省)(3月18日)

・新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について(厚生労働省)(3月18日)

・新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間中の子供の読書活動推進に向けた特設ページ「子供の読書キャンペーン〜きみの一冊をさがそう〜」の開設について(文部科学省)(3月17日)

・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について(内閣府、文科省、厚労省、経産省)(3月13日)

・「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について(経済産業省)(3月11日)

・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書(三重労働局)(3月10日)

・新型コロナウイルス感染症に備えて 〜一人ひとりができる対策を知っておこう〜(厚生労働省)(3月8日)

・新型コロナウイルス感染症の対応について(首相官邸)(3月7日)

・『水際対策の抜本的強化に関するQ&A』を掲載しました(厚生労働省)(3月6日)

・マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 〜不足を解消するために官民連携して対応中です〜(経済産業省)(3月9日)

・『新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項』(厚生労働省)(2月28日)

・新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(文部科学省)(2月28日)

・労使団体に対して感染拡大防止に向けた協力要請を行いました(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本労働組合総連合会)(厚生労働省等)(2月26日)

・イベント開催に関する御協力のお願い(首相官邸・内閣官房)(2月26日) 詳細はこちら

・『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針』(2月25日)(首相官邸・内閣官房)

・発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等(厚生労働省)(2月21日)

・労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に休みやすい環境の整備(厚生労働省)(2月21日)

・労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備(厚生労働省)(2月21日)

・テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進(厚生労働省)(2月21日)

・職場における職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する経済団体への要請(厚生労働省)(2月21日)

・イベント開催に関する御協力のお願い(厚生労働省)(2月20日)

・下請事業者に対し、通常の対価より低い対価での下請代金の設定や、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担の押しつけの不実施(経済産業省)(2月14日)

・下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮(経済産業省)(2月14日)



B 国等の中小企業、小規模事業者への支援策 令和3年2月26日(金)更新

<三重県>

三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金

・三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金(三重県HP)

三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金

・三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金(三重県HP)

三重県新型コロナウイルス感染症対応資金

・「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額の引き上げについて(三重県HP)

新型コロナ克服設備等投資支援資金

・「新型コロナ克服設備等支援資金」の取扱いの開始について(三重県HP)



<津市>

津市事業継続支援金

・津市事業継続支援金の申請期限延長について(津市HP)



<経済産業省>

資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

セーフティネット保証4号・5号

4号:自治体からの要請に基づき、 別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:重大な影響が生じている業種に、 別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

・新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定延長について(中小企業庁HP)

・セーフティネット保証4号の指定期間の延長について(三重県HP)

・制度の概要はこちら(中小企業庁HP)

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:2,388KB)(中小企業庁HP)

(問い合わせ先)
三重県信用保証協会 津市桜橋3-399 TEL:059-229-6021 
最寄りの信用保証協会 
中小企業庁事業環境部金融課
TEL:03-3501-1511(内線5271〜5) 03-3501-2876(直通) FAX:03-3501-6861
三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課 TEL:059-224-2534
・制度の概要はこちら(三重県HP)

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

  新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施することとしました。

・新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

(問い合わせ先)
日本政策金融公庫 津支店
国民生活事業 059-227-5211 中小企業事業 059-227-0251 農林水産事業 059-229-5750
最寄りの日本政策金融公庫 

・解説動画(新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド)

セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します

(問い合わせ先)
日本政策金融公庫 津支店 中小企業事業 TEL: 059-227-0251 国民生活事業  TEL:059-227-5211
最寄りの日本政策金融公庫
中小企業庁金融課
TEL:03-3501-1511(内線 5271〜5275) 03-3501-2876(直通) FAX :03-3501-6861

新型コロナ対策資本性劣後ローンについて

・新型コロナ対策資本性劣後ローンについて


事業再構築補助金

  新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

・事業再構築補助金


サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

  サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、サプライチェーンの強靱化を図るため、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品・部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の工場・設備等を整備しようとする企業が選択した様々な取組を支援する補助金です。

・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金


家賃支援給付金

  5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

・家賃支援給付金HP



新型コロナウイルス対策補助事業

マスク生産設備導入補助事業(公募終了)
感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。
・公募期間 令和2年2月20日(木)〜令和2年3月11日(水)12時必着
(問い合わせ先)
経済産業省 商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室マスク生産設備導入補助金担当


生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

・ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助します。
補助額 100万〜1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
(問い合わせ先)中小企業庁技術・経営革新課 TEL:03-3501-1816

・持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援します。
補助額 〜50万円、補助率 2/3
(問い合わせ先) 中小企業庁小規模企業振興課 TEL:03-3501-2036

・IT導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援します。
補助額 30万〜450万円、補助率 1/2
(問い合せ先) 商務・サービスGサービス政策課 TEL:03-3580-3922

・制度の概要等はこちら

・生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ(経済産業省HP)

中小企業・小規模事業者向け相談窓口

  今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等(当会議所管内の相談窓口は別掲)

・三重県よろず支援拠点市町相談窓口の開設について(三重県産業支援センター)


現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

  ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響(ジェトロHP)

(問い合わせ先)ジェトロ海外調査企画課 TEL:03-3582-3518

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について

  新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめました。

・新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について(経済産業省HP)

(問い合わせ先)中部経済産業局 地域経済部国際課 TEL:052-951-4091

(本省窓口)
●輸出承認、輸入承認又は関税割当
・貿易経済協力局貿易管理部 貿易審査課 TEL:03-3501-1659 ※関税割当
・貿易経済協力局貿易管理部 農水産室 TEL:03-3501-0532
・貿易経済協力局貿易管理部 野生動植物審査室 TEL:03-3501-1723
●輸出許可
・貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易審査課 TEL:03-3501-2801
●特定原産地証明書
・貿易経済協力局貿易管理部 原産地証明室 TEL:03-3501-0539

下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について

  新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響が既に顕在化しています。その影響を受けやすい下請等中小企業との取引において、納期遅れの対応や迅速・柔軟な支払いなど、一層の配慮を講じていただくよう、関係団体(1,142団体)を通じ、親事業者に要請します。

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します(経済産業省HP)

(問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課
TEL:03-3501-1511(内線 5291〜7)03-3501-1669(直通)
FAX: 03-3501-6899
下請けかけこみ寺 ((公財)三重県産業支援センター総合相談・経営支援課)
TEL:059-253-4355

新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について

・新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について(公正取引委員会HP)


児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について

  今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。

・「学びを止めない未来の教室」(New!)

情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について

  職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。

・一般社団法人日本テレワーク協会


新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援メニューに関する情報提供について

  経済産業省は、4月12日(日曜日)よりLINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設しています。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。

・LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、支援メニューに関する情報をお届けします(経済産業省HP)


新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について

・こちら(中小機構HP)をご覧ください。


資金相談特設サイト

・資金相談特設サイト(経済産業省)


新型コロナウイルス感染症対策オンライン経営相談窓口

・新型コロナウイルス感染症対策オンライン経営相談窓口


新型コロナウイルス対策支援制度活用セミナー

・新型コロナウイルス対策支援制度活用セミナー(鰍ョるなび)


東海地域における人材マッチングの実施について

・東海地域における人材マッチングの実施について(中部経済産業局)


<厚生労働省>

雇用調整助成金

  雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
  感染拡大防止のため、4月1日〜6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

【緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。】

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

  新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)

  新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

  新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

  今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設けました。

・時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)

・働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた労働基準法令解釈の明確化・柔軟化について

こちら(PDF形式:905KB)をご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休校に関連した企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における特例措置について

(問い合わせ先)
内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室 TEL:03-5253-2111(内線38488、38487)

申し込み方法の詳細は協会HP(http://acsa.jp/htm/babysitter/)をご参照ください。

<国税庁>

税や手続の延長

  申告所得税・贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限など令和元年分確定申告の期限が令和2年4月16日(木)まで延長されております。
  また、津市においても、個人の市・県民税の申告期限を令和2年4月16日(木)と延長されております。

・詳しくはこちら(国税庁)をご覧ください。
・詳しくはこちら(津市)をご覧ください。

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(国税庁HP)


<金融庁>

新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて(全国銀行協会)

多重債務防止のための注意喚起への協力について(金融庁HP)


<法務省>

登記等のオンライン申請等

  不要不急の外出を避ける観点から、登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等について、オンライン申請等や登記情報提供サービスを御活用ください

こちらをご覧ください。

人権に関する相談窓口

  新型コロナウイルス感染症に関連して,誤った情報に基づく不当な差別,偏見,いじめ等があってはなりません。 

こちらをご覧ください。

海外からの入国や、入国審査に関する情報

こちらをご覧ください。


<国土交通省>

  新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自動車検査証の有効期間が令和2年2月28日から3月31日までの自動車について、全国一律に令和2年4月30日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。

こちらをご覧ください。


<外務省>

  海外への渡航に際して、各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況や感染症危険情報、日本人に対する入国制限措置等の情報の確認

こちらをご覧ください。


<農林水産省>

  令和2年度補正予算において、「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業」(新規)を創設し、食品メーカー等向けに事業費50万円〜1億円(補助率1/2)の支援を講じることとしました。 本対策は新型コロナウィルスの影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者向けに施設整備や機器の導入、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。

こちらをご覧ください。

C 新型コロナウイルスに関する相談窓口

<新型コロナウイルスに関する経営相談窓口>
【津商工会議所】
9時〜17時(平日) TEL:059-228-9141



<金融施策及び経営支援策等に関する相談窓口>
【日本政策金融公庫津支店】
9時〜17時(平日) TEL:059-227-5211

【三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課】中小企業者等向け
8時30分〜17時15分(平日) TEL:059-224-2447

【三重県信用保証協会】
9時〜17時(平日) TEL:059-229-6014

【三重県産業支援センター 三重県よろず支援拠点】
8時30分〜17時15分(平日) TEL:059-228-3326
土曜・日曜・祝日は、電話相談を受付  10時〜17時



<労働等に関する相談窓口>
【三重労働局】
8時30分〜17時15分(平日) TEL:059-226-2110



<肺炎に関する電話相談窓口>
【津保健所】
9時〜21時(土曜日・日曜日・祝日も対応) TEL:059-223-5184

【三重県医療保健部薬務感染症対策課】 9時〜21時(土曜日・日曜日・祝日も対応) TEL:059-224-2339(専用回線)

【厚生労働省】  9時〜21時(土曜日・日曜日・祝日も対応)
TEL:0120-565-653(フリーダイヤル)



<帰国者・接触者相談センター>
【津保健所】
9時〜21時(土曜日・日曜日・祝日も対応) TEL: 059-223-5184

【三重県救急医療情報センター】 21時〜翌9時 (土曜日・日曜日・祝日も対応)TEL: 059-229-1199



<テレワーク導入及び事例紹介等に関する相談窓口>
【テレワーク相談センター】
9時〜17時(平日) TEL:0120-91-6479(または03-5577-4572)








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